みしまシードの企業健診プログラム「ベストカンパニー」販売開始

2017年10月27日

経営層限定！
システム・ツールに頼らずに
生産性をあげます！

みしまシードの企業健診プログラム「ベストカンパニー」

最短4週間で、生産性が上がらない原因を突き止め、悩みを解決！

■強い仲間意識とチームワークが、生産性アップに直結します。

｢組織としての生産性｣＝｢チーム力｣

企業活動の生産性を高めるためには、｢働き方改革｣だけでは十分とは言えません。組織としての生産性を左右するのは、あくまでもチーム力です。社員一人ひとりの働きやすさに加えて、それぞれの能力を最大限に引き出し、効率的なチームプレーを生み出す環境づくりが重要です。そこで注力すべきは、コミュニケーションの質の向上です。

そして、確実な質の向上のためには、いきなりシステムやツールに依存するのではなく、今の社内コミュニケーションの｢強み｣と｢課題｣の的確な把握に基づく効果的な打ち手の実行が近道です。

■ベストカンパニーの特長

｢社内コミュニケーション状況｣と｢社員の意識･評価｣のクロス分析で高精度の診断を実現

組織内のコミュニケーション状況を立体的に把握する｢全社員･全方位型コミュニケーション状況調査｣と、社員の意識と生産性への影響を複数のレベルで把握する｢3層透視型従業員満足度調査｣。この両者を掛け合わせる独自の分析手法で、社内コミュニケーションや組織運営における｢強み｣と｢課題｣を的確に探り出し、ご発注から最短4週間で診断レポートを提出します。

- - *「3層透視型従業員満足度調査」における「3層」について：
  - ①仕事に対する意欲を高める6つの環境要素に基づく「職場環境評価」
    【参考文献】ロブ･ゴーフィー(ロンドン･ビジネススクール名誉教授)、ガレス･ジョーンズ(IEビジネススクール客員教授)共著“Why Should Anyone Work Here?”(2015)＜邦題｢ドリーム･ワークプレイス｣(英治出版)＞
  - ②フレデリック･ハーズバーグ(元ユタ大学特別教授、2000年没)の２要因理論による「動機づけ要因」「衛生要因」の各項目に基づく「従業員満足度」
    【参考文献】｢DIAMONDハーバード･ビジネス･レビュー｣2003年4月号｣(ダイヤモンド社)論文名“One More Time:How Do You Motivate Your Employee?”(1968)＜邦題｢モチベーションとは何か｣＞
  - ③会社に対する総合評価・帰属意識

■調査分析メニュー

- - 「全社員・全方位型コミュニケーション状況調査」と「3層透視型従業員満足度調査」を両軸とする独自の調査設計により、組織のコミュニケーションにおける「強み」と「課題」を明らかにします。

- - ◇全社員・全方位型コミュニケーション状況調査　　　　
  - ◇3層透視型従業員満足度調査

■プログラムの仕様

本プログラムは従業員数50名程度からご利用いただけます。(50名未満の組織についても、ご相談承ります。)
設問数は約90問。主に回答選択型で一部フリーアンサーあり。回答への平均的な所要時間は20分程度です。
WEBアンケート調査です。対象者各人にIDを発行し、各自ログインの上回答いただきます。アウトプットからはIDを外しますので対象者個人を特定できず、安心して回答いただけます。
｢健康診断カルテ｣および｢全体･クロス集計データ｣を納品いたします。
調査実施(対象者による回答入力完了)から概ね2週間後に上記レポートを納品いたします。

■プログラムご提供の流れ

■診断結果を活用した改善取組・参考事例

　　・業種：サービス業

　　・本社：静岡県

　　・対象社員数：50名（営業部門のみ）

【診断結果から・・・】

■社内コミュニケーション360度評価

・直属の上司や部下といった縦の関係以上に、部署内でのコミュニケーションへの満足度が高い点が特徴

・フリーアンサーでも、同じ部署の仲間やチームでのコミュニケーションに好意的な評価が集まる一方で、上司・上長とのコミュニケーションや実際の業務推進におけるコミュニケーションに課題の指摘が多い。

・他部署とのコミュニケーションについては低い評価に止まり、関係性の希薄さが窺える。

■職場環境･雰囲気に対する評価

・｢仕事の有意義さ｣への高い評価の一方で、｢徹底的な正直さ｣｢シンプルなルール｣への評価は低く、ガバナンスへの不満が目立つ。

■仕事に対する評価

・動機付け要因では｢昇進｣が、衛生要因では｢給与｣｢労働条件｣が低く、待遇面での不満・不安が強く表れている。

・要改善項目としても｢給与｣｢労働条件｣が目立ち、改善が急務とみられる。

■総合評価と帰属意識

・｢働き続けたい｣明確な意向を持った層が半数に届かず、何らか対策が必要と評価される。特に、働き続けることに消極的なグループで管理職以外、比較的若い社員の含有率が高い点が懸念される。

■改善しました

■上司、他部署とのコミュニケーションの改善

■給与制度の改定

■社員表彰制度の創設

■リフレッシュ休暇の導入

■ノー残業デーの実施

企業健診プログラム「べストカンパニー」に

「ストレスチェック」対応オプションを追加しました！

■ストレスチェックについて
労働安全衛生法が改正され、労働者数が５０人以上の事業所では、２０１５年１２月から、毎年１回、を実施することが義務付けられました。
「ストレスチェック」は労働者が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないよう対処したり、ストレスが高い状態の場合は、医師の面接を受けて助言を得たり、仕事の軽減などの措置の実施や、職場の改善につなげたりする等、「うつ」などのメンタルヘルスの不調を未然に防止するためのしくみです。

■ストレスチェックサービスの内容
●㈱シードのストレスチェックの特長
・実施事務従事者の作業を外部委託することで、ストレスチェック実施後のフォローアップと職場改善に注力できます。

・WEBアンケート調査です。対象者各人にIDを発行し、各自ログインの上回答いただきます。ストレスチェックの結果は本人の承諾がなければ事業者（企業）には開示されません。

●ご利用条件

ご利用にあたり、次の環境をご確認ください。

・個人ごとの社用メールアドレス

・個人ごとの業務用パソコン

・ストレスチェックは「ベストカンパニー」本体のオプション仕様となっております。ストレスチェックのみのご利用はできません。

●調査仕様

厚生労働省マニュアル完全準拠

職業性ストレス簡易調査票（５７項目）採用

●調査方法

web回答形式

●代行する作業の内容

・WEB上でのストレスチェック検査実施

・未受検者へメールで受検勧奨

・個人のストレスチェック結果の集計・通知

・高ストレス判定（面接指導対象者の選定）

・面接指導対象者へメールで受診勧奨

・面接指導の申出の受付

・集団ごとの集計・分析（オプション）

■ストレスチェックの流れ

■ご提供価格

★導入経緯、対策結果など、インタビュー取材を引き受けていただいた企業様への特典として、

調査結果を踏まえた対策案作り（通常30万円～）をサービスいたします。

※べストカンパニー健康診断カルテは会社全体(1組織)を対象に取りまとめます。

部門別等、複数の組織についてのアウトプットをご希望される場合、1組織の追加につき12万円で承ります。

※階層クラスターは3段階(部課長･ミドル･一般など)まで、基本料金内で設定できます。

4段階以上のクラスター設定の場合、別途お見積いたします。

※調査項目の追加や分析オプション(FAのアフターコード化等)は、別途お見積いたします。

※対象者人数が500人を超える場合も、ご相談承ります。

※ストレスチェック単体でのご提供はいたしません。

■「ベストカンパニー」チラシ

■株式会社シードについて

- - あなたの商品やサービスが“売れる”ストーリーを、共に綴り、歩む、マーケティングパートナーです。1986年の創業以来、市場環境の変化を的確に捉えながら、企業や自治体に向け、広告・宣伝ツール開発、販促イベント企画運営、集客施設の開発運営、生産性向上のためのインナー施策に　至るまで、幅広いマーケティングソリューションを提供し続けています。
    調査・企画からコミュニケーション開発、施設設計・施工まで、マーケティング活動のあらゆるプロセスをワンストップでサポートできる強みを活かし、コンセプトづくりからアウトプットまで一貫したパートナーシップ体制で、お客様のマーケティング成果の最大化、サクセスストーリー提供を実現いたします。

■会社概要

- - 会社名：株式会社シード
  - 代表者：代表取締役　西島昭男
  - 本社：〒411-0033　静岡県三島市文教町1-7-25
  - ＴＥＬ： 055-988-0777（代表）　FAX　055-987-8889
  - 東京支社：〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-4-2 KDX茅場町ビル４F
  - 設立： 1986年10月1日
  - URL ： https://www.seedinc.co.jp/

■「ベストカンパニー」に関するお問い合わせ

お問い合わせ・お申し込みはこちらまで。

- - 発売元：株式会社シード
  - 東京支社：〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-4-2　 KDX茅場町ビル４F
  - ＴＥＬ： 03-6661-1471
  - Email ： info@seedinc.co.jp

「働き方改革」「健康経営」を生産性アップにつなげるために

過労死に関する事件や日本企業の労働生産性の低さが報じられる中、｢働き方改革｣、そして｢健康経営｣への取組が始まっています。健康管理への戦略的な取組みで社員の生産性を向上させる｢健康経営｣ですが、“会社や組織全体の健康づくり”と並行して取り組めば、その効果は一層高まります。組織マネジメントや社内コミュニケーションに問題点があれば、それが社員の心身にストレスを与え、｢健康経営｣による健康増進効果を低減させてしまいます。逆に組織の健康状態が良好であれば、健康な社員の活力を最大限に引き出し、生産性が高い企業体質への好循環が生まれます。

このサイトは、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや、組織マネジメント、社内コミュニケーションの改善に役立つ情報を提供する目的で設置しました。働き方の改善・健康経営への取組みにぜひご活用ください。

■「働き方改革」の関連情報

働き方改革に取り組んでいる企業は、年々増加している。

■ 働き方改革に取り組んでいる企業の割合

2017/8/8 NHKデータ経営研究所

自らの生活にゆとりがなければ、お客様に豊かな生活を提案できるはずもない。

正月の休日増も、大西さんが温めていたアイデアだ。記事の続きはこちらから。

■ 働き方改革　社員の満足こそ企業の価値　多賀谷克彦氏

2017/1/24 朝日新聞波聞風問

http://www.asahi.com/articles/DA3S12762007.html

なぜ、こんなにも残業を減らせるのか？その秘密を知りたくありませんか？

「残業をやめられない」社員の本音、「残業をやめられる」会社の取組みはこちらから。

■株式会社 武蔵野

「残業を減らしたい」けど、何からはじめたらよいかわからない経営者の皆様へ

残業を劇的に減らすセミナーに関する情報

http://www.m-keiei.jp/zangeki/index.html?_ga=2.131104463.1777847020.1500156833-1757444479.1500156833

今、多くの企業が「働き方改革」に注力しています。定時退社、ノー残業デー、残業時間削減、有給休暇取得推進など、働く時間を短くする、休む時間を長くする方向に向かっています。日本は長時間労働の国です。「長時間労働が美徳」という価値観や、働く時間の制約や制限のない男性社員を基準とした労働慣行がありました。だからこそ、長時間労働を是正する「働き方改革」は重要です。

「残業するな、売上落とすな、じゃあ、どうすればいい？」と管理職は頭を抱えています。

◇「働き方改革」を自社の持続的成長に結びつけるにはどうしたらよいのか？

◇ 何をＫＰＩとし、どこから着手すべきか、どのようにＰＤＣＡを回したらよいのか？

◇自社にとって最適な「働き方改革」とは何なのか？

■ nikkei BP 総研

働き方改革フォーラム

http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbsemi/workstylel2018/

「働き方改革」と聞いてイメージすること・・・男女とも「有休取得」「残業減」が2トップに。「働き方改革」を実感していない人、8割超。

働き方改革を実感していますか？「あまり実感していない」が41.5%、「まったく実感していない」が39.2％、働き方改革を実感していない人は、8割を超えました。

第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】の結果はこちらから

■働き方改革「実感できない」８割　「有休取りにくい」など

2017/12/12 読売新聞

https://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=484

働き方改革で早く退社できるようになったものの、何をしていいかわからない―。

仕事中心の生活を続けてきた世代には、残業削減で突然生まれた自由な時間の使い方に悩む人が少なくない。そうした社員を抱える企業では、就業後の時間を有意義に使えるよう、学びの場を提供する動きも出てきた。

■ 働き方改革に悩む(上)定時退社、どうすれば…　　

　 飲む？それとも学ぶ？　

　英会話・資格取得…企業後押し

2017/12/10 日本経済新聞（夕刊）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21990030W7A001C1NZBP00/

「働き方改革」の旗振り役を任されている管理職がジレンマに陥っている。

「部下の残業増は上司の責任」という風潮が強まるなか、職場の労働時間削減と成果主義の板挟みになっている。「まず自分でやってみろ」方式の、部下にしっかり経験を積ませる手厚い指導ができず、人材育成面での不安も募る。

■ 働き方改革に悩む(下)残業させるなと言われても… 管理職、育成と板挟み　必要な業務も「無駄」扱い危惧

2017/12/11 日本経済新聞（夕刊）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22070310Q7A011C1NZBP00/

約６割の管理職が〝自分に求められる役割の変化″を実感も、企業側からのサポートがあるのはわずか2割。ダイバーシティ時代の“管理職1,000人の本音”調査結果はこちらから
■ダイバーシティ時代の“管理職1,000人の本音”調査」

http://jp.pg.com/news/release_pdf/20170316p03.pdf

少子高齢化の進む我が国が、今後とも持続的な経済成長を成し遂げるためには、１人当たりの労働生産性を向上させることが重要と言われています。特に、サービス産業（第３次産業）は我が国経済活動（ＧＤＰ）の約７割を占める一方、諸外国と比べ生産性が低い業種が多く、生産性向上が大きな課題と指摘されています。
そこで、財務省関東財務局では、人手不足感が強まっている現下の経済情勢にも鑑み、地域の各企業等の生産性向上・人材確保に資するべく、生産性向上・人材投資に係る企業等の取組みを収集し、事例集として公表することに致しました。

■生産性向上・人材投資事例集(2018年2月21日財務省関東財務局)

http://kantou.mof.go.jp/soumu/pagekthp006000094.html

安倍内閣は「働き方改革」を看板政策に掲げ、労働生産性を向上させる取り組みに力を注ごうとしている。そもそも労働生産性は、経済の実力を適切に反映する指標なのか。その定義や有用性を整理してみた。［Ｑ］定義と計算式は…１人、１時間の「仕事の成果…

■基礎からわかる労働生産性(2018年2月27日読売新聞)

http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180226-118-OYTPT50387/list_NEWS%255fMAIN%25240227

■解決策の提示だけではない、解決策の実行から運用定着までをトータルでサポート、「働き方改革プランニング」サービスの提供を開始

～独自のサーベイで企業の「働き方改革」を確実に後押し～

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：長井利仁、以下「パーソルプロセス＆テクノロジー」）のコーポレートベンチャーである「ワークスイッチコンサルティング」は、働き方改革を後押しする独自のサーベイを開発し、企業の働き方改革の取り組みにおける課題の分析や解決策の提示だけに留まらない、お客様に合ったコンサルティングから実行、運用定着までをトータルでご支援する「働き方改革プランニング」サービスの提供を3月1日より開始

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000014515.html

■「健康経営」の関連情報

「健康経営」とはアメリカのロバート・ローゼンによって1980年に「健康な従業員こそが収益の高い会社を創る」というヘルシーカンパニー思想が提唱されたことにより生まれた。

会社が社員の健康を支援することは、社員の高いパフォーマンスと生産性につながるだけでなく、企業の社会的責任（CSR）や共通価値の創造（CSV）を果たし、採用活動でも他社との差別化を図る効果がある。健康経営に取り組んでいる企業の情報はこちらから

■仕事の生産性を向上させる「健康経営」の取り組みとは

https://hcm-jinjer.com/media/contents/contents-2417/

株式会社パソナは、従業員の健康状態を把握し、AIを活用したビッグデータ分析を通じて健康増進とパフォーマンス向上を支援するヘルスケアトータルソリューション』を開始した。従業員がイキイキと働く環境を構築するサービスとは

■ ヘルスケア関連7法人と連携し、パソナが健康経営支援サービス開始

https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=2182&dispmid=798

近畿経済産業局では、近畿地域の中小企業に対する健康経営の更なる普及啓発と実践の促進を目的として、「中小企業における健康経営のススメ～健康経営の実践に役立つ事例集～」を作成した。事例集では、中小企業の具体的な健康経営の実践事例や健康経営の実践に活用できる製品・サービス、支援制度等の情報を提供しています。

■ 中小企業における健康経営のススメ～健康経営の実践に役立つ事例集

経済作業省近畿経済産業局

http://www.kansai.meti.go.jp/2-4bio/contents/report2016/report2016.html

東京商工会議所は従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す「健康経営」に都内の中小企業がどう取り組んでいるか調査した結果をまとめた。健康経営には９割以上が関心を示したが、「実践している」は20.8％にとどまった。「方法が分からない」などの課題を訴える声が目立ったほか、言葉自体聞いたことがない企業も４割に。

■ 「健康経営」実践、都内中小は２割　東商調査

2017/7/19 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB18H5F_Y7A710C1L83000/

東京商工会議所健康経営に関する実態調査調査結果（2017/6～7月）の結果はこちらから

http://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=104649

従業員の健康増進を通じて生産性や業績を高める「健康経営」の取り組みが中小企業に広がってきた。大企業が先行していたが、政府が中小向けに設けた認定制度などを活用し、優秀な人材の確保につなげたいところが多い。働き方改革に伴う残業時間の上限の法制化をにらみ、業務を効率化する手段としても注目されそうだ。

■ 「健康経営」中小が宣言 １万社突破、認定制度も活用

2017/7/31 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO19373380Y7A720C1TCJ000/

認定のための必須項目は、定期健診受診率（実質）100％、50人以上の事業所におけるストレスチェックの実施など・・・

「健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)の認定基準」はこちらから

■経済産業省　健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)の認定基準

http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/2018ninteikijyun_chushokibo.pdf

スマートに健康管理！「グッピーヘルスケア」は、スマートフォン向けの健康管理アプリ。体重、歩数、飲食、睡眠などの健康管理に必要な記録を管理できる。

「健康ポイント」サービスは、経営者・人事担当者様が従業員向け福利厚生として利用できる。従業員はより健康になり、企業は生産性向上、創造性向上、イメージアップ等の大きな成果が期待できる。

サービスの詳細はこちらから

■株式会社グッピーズ　アプリで体重・体脂肪を管理し、健康意識を高めます

https://guppy.healthcare/

健康経営優良法人認定制度とは・・・地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。

■経済産業省　健康経営優良法人認定制度

http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

経済産業省は、企業による「健康投資」を促進するため、厚生労働省が進める「データヘルス計画」と連携し、企業・経営者向けに、「健康投資」のポイントをまとめたガイドブックを策定しました。ガイドブックは、「わかりやすく「健康投資」の概念を提示すること」「企業業績へのメリット等の提示により、訴求力を高めること」「社内環境整備や全体枠組みとしての実践方法を提示すること」の３つの方針に基づいて作成しています。

■経済産業省　企業の「健康投資」ガイドブック　～連携・協働による健康づくりのススメ

http://www.chubu.meti.go.jp/b23healthcare/kenkoukeiei/indexkenkoukeiei.html

.post-3439 .entry-title{color: }みしまシードの企業健診プログラム「ベストカンパニー」販売開始